宅建が士業に昇格した影響とは

宅建, 士業

宅建を取り巻く社会情勢の変化に呼応するように、2015年(平成27年)の春から宅建が士業化されました。

宅建の正式名称は、つい最近まで「宅地建物取引主任者」でしたが、今では「宅地建物取引士」です。略称は相変わらず「宅建」ではありますが、合格していれば「宅建士」または「宅地取引士」と呼ばれることになったのです。まぎれもなく、れっきとした士業としての再スタートを切ったのです。

この改名や士業化の前に、宅建業法があれこれと改正されています。これまでの宅建のシステムでうまくいかなかった諸問題をまとめて解消に向かわせたい、というのが国や政府の考えだということですね。

この士業への加入といった大改正を受けて、宅建の法定講習にはっきりとした変化が加えられています。法定講習は、試験合格から1年以上経過している状態で登録したいときや、宅建士証の更新手続きをしたいときに受けることになります。このカリキュラムの中に初めて「宅建士の使命と役割」という科目が追加されました。もっとも、わずか1時間程度の受講時間となっており、講習を受ける際に過度な負担となることはまずありません。

もっとも、この講習内容には「不充分である」といった異論を唱える有識者が出ています。まだはじまったばかりということもありますから、近い将来にまた改められても不思議ではないでしょうか。それに、講習以外にも何らかの変更が追加される可能性は存分にあるといえます。
そして、現役の宅建士たちに、このような変化が生じているわけです。あくまでも微々たる範疇でしょうが、試験についても長期的には何らかの影響が出る可能性はぬぐえないでしょう。いずれにしても、早期に合格することが最善の策であることは揺らがないでしょう。

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