独立・開業の難易度

宅建, 独立・開業

宅建は、就職・転職に有利な資格であると同時に、取得後に独立・開業を目指すことのできる資格でもあります。「就職・転職」「独立・開業」のどちらにも強い資格というのは、実はあまりありません。たとえば、簿記は、確かに就職・転職する際にはアピール材料になりますが、独立・開業は望めません。一方、税理士・社労士・行政書士といった資格は、どちらかと言えば、独立・開業向けの資格です。このあたりのことを表にまとめると、以下のようになります。

 

宅建

士業

簿記

就職・転職

独立・開業

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ちなみに、宅建は、独立・開業のできる資格ではありますが、試験合格後すぐに事業を開始できるわけではありません。本サイトは、これから宅建試験に挑戦する受験生向けのサイトなので、独立・開業の手続きに関する詳しい解説は控えますが、宅建業者として事業を営むためには、いくつかのステップをクリアする必要があります。具体的には「知事への登録」「免許申請」「供託手続き」「保証協会への加入」などです。

もちろん、独立・開業するためには、開業資金も必要です。社労士や行政書士などの士業の場合、それこそ電話とパソコンがあれば開業できますので、開業資金は、数ヶ月ぶんの運転資金を合せても200~300万円程度あれば十分です。しかし、宅建業の場合には、業務の性質上、人通りの多いところに事務所を構える必要がありますし、お客さんを案内するための車も必要です。そうすると、700~1,000万円くらいの開業資金が必要になってきます。上で述べた開業手続きの煩雑さ以上に、この多額の開業資金こそが、宅建の独立・開業においては最大のハードルになるでしょう。

なので、宅建資格を取得して独立・開業を目指すにしても、まずは不動産業界に就職・転職するところから始めることをおすすめします。開業資金を貯めるためであることはもちろん、不動産会社に勤めることによって得られる経験や、培われるネットワークというのは、独立・開業後に何よりの武器になります。「ネットワーク」という意味では、宅建試験の受験勉強仲間もぜひ大切にしたいものです。

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