科目別の難易度②

宅建, 難易度

宅建試験の試験範囲は、①土地・建物、②権利関係、③法令上の制限、④税、⑤需給、⑥価格の評定、⑦宅建業法の計7分野からなりますが、このページでは、④税、⑤需給、⑥価格の評定、⑦宅建業法の難易度について解説したいと思います。

④「税」科目の難易度
宅地や建物を取得・保有・売却した際には、さまざまな税金が発生します。たとえば、不動産所得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税といったものがあります。こうした不動産を取り巻く税金に関する知識が問われるのが、「税」科目です。税理士の試験ではありませんので、宅建試験ではそれほど深く突っ込んだ問題が出題されるわけではありません。ただし、不動産譲渡所得税に関しては例年、難易度の高い問題が出題される傾向にあるので、注意が必要です。

⑤「需給」科目の難易度
「需給」科目の主な出題分野は、住宅金融公庫法、不当景品類及び不当表示防止法、そして不動産に関する統計の3つとなっています。このうち、住宅金融公庫法と不当景品類及び不当表示防止法に関しては、難易度はそう高くはないのですが、最後の不動産に関する統計はクセモノです。住宅着工棟数や白書などの、細かな統計数値に関する問題が出題され、このことが「需給」科目の難易度を高める原因となっています。

⑥「価格の評定」科目の難易度
「価格の評定」、すなわち宅地や建物の価格を評価する方法に関する知識が問われる科目です。価格の鑑定・評価については、不動産鑑定士という別の資格があるので、宅建試験ではそれほど深い知識が問われるわけではありません。また全50問中、出題数はわずか1問ですので、受験対策上も、あまり力を入れる必要はないでしょう。

⑦「宅建業法」科目の難易度
「価格の評定」科目は全50問中1問の出題でしたが、それとは対照的に「宅建業法」科目の出題数は全50問中20問、実に宅建試験の試験問題の約4割を占めます。重要度の高い「宅建業法」科目ではありますが、難易度に関しては、実はそれほど高くありません。「権利関係」科目や「法令上の制限」科目のように、学習範囲が複数の法律にまたがることなく、宅建業法ひとつで済む点。そしてその中でも、頻出分野が限定される点が、「宅建業法」科目の学習を容易なものにしています。宅建試験に合格するためには、この「宅建業法」科目でどれだけ得点を稼げるかが、とても重要になってきます。

>>この勉強法なら宅建攻略は短期間で可能です。